お問い合わせ
仲介業者様へ
日本の人口は減少が続いている
総務省統計局の2025年人口推計（人口速報集計結果2026/5/29）によると、日本の総人口は約1億2305万人、2020 年から 309 万７千人減少（2.5％減）、減少幅は拡大。
- 【都道府県の人口】
- 東京都、沖縄県の２都県で人口増加、45 道府県で減少
- 【市町村の人口】
- 161 市町村（9.4％）で人口増加、1,558 市町村（90.6％）で減少
- 【世帯】
- 我が国の世帯数は 5712 万５千世帯
- １世帯当たり人員は 2.15 人で引き続き減少
住宅市場にも大きな影響が考えられます。
"家族向け住宅"だけでは売れにくい時代へ
今後増えていくと予測されているのが、次のような世帯です。
- 単身世帯
- 高齢者のみ世帯
- 子どものいない夫婦世帯
一方で、昔ながらの「4LDK・大家族向け住宅」の需要は、エリアによって弱くなる可能性があります。
特に地方や郊外では、空き家増加・相続後の放置・維持管理負担・売却長期化といった問題が今後さらに増えることが予想されます。
⚠️ 「まだ住める家」と「売れる家」は違う
近年、不動産売却の現場では、「建物はまだ使えるのに買い手がつかない」というケースが増えています。
理由は単純で、"今の時代に合った需要"とズレているからです。
売却で苦戦しやすい例
- 駅から遠い
- 階段が多い
- 駐車場が狭い
- 管理が大変な大きな庭
- 古い間取り
こうした物件は、人口減少が進むほど競争が激しくなります。
相続不動産は「早めの整理」が重要に
今後さらに増えると考えられるのが、"高齢者所有不動産の相続問題"です。特に多いのが以下のケースです。
- 相続人が遠方に住んでいる
- 空き家管理ができない
- 誰も住む予定がない
- 売却タイミングを逃す
人口減少社会では、「いつか売ろう」が「もっと早く動けば良かった」になることも少なくありません。
国勢調査は"不動産の未来予測"でもある
国勢調査は単なる統計ではなく、次のことを読み解く重要なデータです。
- どこに人が増えるのか
- どの地域で高齢化が進むのか
- 住宅需要がどう変わるのか
不動産価格は「建物」だけではなく、"その地域に将来どれだけ人が住むか"によっても大きく左右されます。
これからの時代に大切なのは「早めの準備」
これからの不動産は、「持っているだけで安心」という時代ではなくなってきています。
だからこそ、早めに考えることが重要です：
- 相続前の整理
- 将来を見据えた住み替え
- 売却時期の見極め
- 土地活用の検討
地域密着だからこそ見える"本当の相場"
インターネット上には様々な情報がありますが、実際の不動産価格は地域事情によって大きく異なります。
私たちは地元で長年営業を続ける中で、実際に売れている価格・売れやすい条件・今後需要が変化しそうなエリアを日々現場で感じています。
こんなお悩みはありませんか？
- 今売るべきか、持ち続けるべきか
- 子ども世代へ残すべきか
- 何から手をつければいいか分からない
悩まれている方は、早めに状況整理をしておくことをおすすめします。
お気軽にご相談ください。
土支田の歴史と未来を支える不動産パートナー
株式会社 山八建設
〒179-0076 東京都練馬区土支田4丁目1-1
TEL：03-3925-3333
50年以上の実績。相続・売却・空き家相談など、地元の専門家と連携して解決します。
【出典】総務省統計局「人口推計」／令和7年国勢調査概要
